なんか変だよ・簡保

この件に関しては、弁財船でも頭にきてるスタッフ数名。
まったく納得できません!!やりかたが汚い!ぷん!ぷん!

スクープ! 民営化余波 被害者続々 簡保「騙し」のテクニック
2006年10月10日
スクープ! 民営化余波 被害者続々 簡保「騙し」のテクニック
簡易保険の保険料を一方的に値上げされる加入者が続出していることがわかった。小泉前政権が強力に押し進めた郵政民営化。その過程の中で何が起きているのか。
 「全く納得できません。途中から一方的に保険料を値上げするなんて――」
 東京・日野市に住む専門学校講師Aさん(40歳代)の怒りは収まらない。払い続けてきた簡保の保険料が郵便局側の申し出で一方的に値上げされるというのだ。保険期間の途中で、決まっていた保険料が上がることは普通ありえない。事の次第はこうだ。
 Aさんが突然、郵便局員の自宅訪問を受けたのは5年前。勧められて簡保の終身保険に入った。地元自治会の「団体割引」で保険料が安くなると説明され、「それならば……」と思ったのだ。
 その後は毎月、「簡易保険加入者協会」の職員が集金に訪れるようになり、5年間、Aさんは保険料を払い続けてきた。
 ところが、7月、郵便局からの通知が届いた。そこには「あなたは団体構成員の資格がない」との旨が書かれ、団体割引適用がなくなるために保険料がアップするとのことだった。
 納得できないAさんが、説明を求めると、地元郵便局の保険課長がやってきて、
 「自治会の団体割引が適用されるのは自治会の会員だけ。こちらの自治会では、会員は世帯主に限られます。あなたの場合は割引対象になりません」
 と話した。自治会の会員になっていたのは同居の父親だった。
 Aさんは今も保険料のアップを了承していない。既に契約は切り替わっているらしく、郵便局員が新しい額の保険料徴収に来たが、支払っていない。
 「郵便局に騙されたようなものです」
 とAさんは言う。
 こうしたケースはAさんに限らず全国的に続出している。いったい今、何が起きているのか。
 問題となっているのは、簡保の「団体払込制度」だ。これは、15人以上の団体が利用でき、保険料は6%割引される。割引された分は、その団体の活動に役立てられるのが建前だ。職場や組合等の団体だけでなく、自治会、婦人会、PTAなどの地域団体にも適用される。いつしか、「旅行会」や「観劇会」といった同趣同好団体にも適用されるようになった。
 しかし、割引適用の審査は、ずさんだった。本来は団体の規約や名簿、活動報告書などを提出していなければ、割引適用にならないが、現実には審査はほとんど実行されていなかった。
 加入者が団体の会員なのかどうかもチェックがまちまちだった。一部では、「保険料が安くなる」として、誰かれ構わず団体割引で加入させ、契約件数を増やしてきた実態もある。
 ところが、ここにきてそうした不適正な団体割引契約を、郵政公社が一掃し始めたのだ。Aさんのケースも、その一例で、日本郵政公社簡易保険事業本部の卯野光典グループリーダーは「加入者間の公平性の観点からも、不適正な契約はもう存続させられない。民営化を控えた来年3月までに、こうした契約をゼロにする、というのが方針です」と説明する。
 これまでの負の遺産を早く、そぎ落としたいという公社側の気持ちは理解できるが、“被害者”が受けたショックは大きく、容易にはぬぐい去れないようだ。
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